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ニュース全般まとめブログ



    1 湛然 ★ :2017/08/05(土) 05:03:08.48

    8/5(土) 4:57 日刊スポーツ

     9月いっぱいで終了する、フジテレビ系報道番組「ユアタイム~あなたの時間~」(月~木曜午後11時30分、金曜午後11時58分)の後番組に、椿原慶子アナウンサー(31)の起用が内定したことが4日、分かった。

     「ユアタイム」は昨年4月スタートも、キャスターを務める市川沙耶(30)とコンビを組む予定だった、ショーン・マクアードル川上氏(49)が経歴詐称問題などで降板したこともあり、スタートから視聴率が低迷。08年入社で“フジテレビの報道の顔”に成長した椿原アナを起用して再出発を図る構えだ。


    フジテレビ椿原慶子アナ

    (出典 amd.c.yimg.jp)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-01867193-nksports-ent


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    1 復讐の鬼 ★ :2017/08/05(土) 20:50:01.07

    読売新聞社の緊急全国世論調査で、安倍内閣の支持率は42%に上昇し、6月以降の下落傾向に歯止めがかかった。

     しかし、支持率は第2次安倍内閣発足以降で3番目に低く、不支持の理由で「首相が信頼できない」は第2次内閣以降で最高の54%に上った。全体の45%を占める無党派層からの支持も2割未満と依然低迷している。

     内閣支持率を男女別にみると、男性は48%(前回45%)、女性は36%(同28%)で、女性で回復が目立った。

     年代別では、前回調査で支持と不支持が各4割強で並んでいた18~29歳で、支持が6割弱となり、不支持の3割弱を大きく上回った。40歳代は支持47%と不支持44%がほぼ並んだ。30歳代と50歳代以上では、不支持が支持を上回った。

    (ここまで320文字 / 残り312文字)

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170805-OYT1T50013.html

    ★1 2017/08/05(土) 12:03:34.47
    前スレ
    【若者】安倍内閣の支持率、18~29歳で6割弱、不支持の3割弱を大きく上回る★3
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1501925481/

    関連スレ
    【若者】今春大卒の就職者76% 前年度より1.4ポイント増、非正規減 -就職率は平成9年の春卒以来最高
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1501929043/


    (出典 newsphere.jp)


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    1 ニライカナイφ ★ :2017/08/05(土) 20:11:58.98

    体調が悪くなれば、誰もがいつでも自由に医療機関において少ない負担で検査を受け、必要な薬を処方してもらえる。
    すべての国民が、なんらかの公的な医療保険に加入するという「国民皆保険制度」のお陰だ。

    私たちにとっては当たり前のことだが、世界に目を向けるとそうではない。
    先進国でも「民間保険」中心の国もあれば、「無保険」の国民が多い国も存在する。

    日本の医療保険制度は非常に恵まれているのだ。
    しかし、現在医療の現場で働く医師たちの半数が「この制度は維持できない」と危機感を覚えていることが、最近の調査で明らかになった。

    ■ 医師の52%が「国民皆保険は破綻する」

    これは日本経済新聞と、10万人の医師が登録する情報サイト「メドピア」が共同で、全国の医師に対して行った調査の結果だ。
    インターネットを通じて1030人の医師から回答を得た。
     
    その中で「現状の皆保険制度に基づく医療は、今後も持続できると思うか」と聞いたところ、「そうは思わない」との回答が539人(52%)に達した。
    その理由としては「高齢者の医療費の増大」や「医療の高度化」を挙げる医師が多かったという。
     
    一方、「持続できる」と答えた医師261人(25%)でも、その多くが「患者負担の増加」「消費税の増税」など、財源を確保できることを条件として追記している。
    どちらにせよ、現状のままでは維持が難しいとの認識が大半を占めた。

    国民医療費は1990年度に20兆円を超え、2015年度は概算で41.5兆円。
    国民が支払う健康保険料と患者負担でまかなえているのはその6割にすぎず、残りの4割は税金などから補填されている状態だ。

    しかも政府の推計によれば、2025年度には国民医療費は54兆円に達するという。
    日々現場を見続けている医師達の危機感は、想像以上に大きい。
    対策としては「支払い能力のある人の負担増」「紹介状なしでも受診できる『フリーアクセス』に一定の制限を」という回答のほか、「医療の効率化」「過剰医療を見直すべき」という医療側の意識改革を求める声もあったという。

    ■ アメリカでは500もの過剰医療をリスト化

    近年、現代医療における過剰医療は日本だけでなく多くの先進国で議論されてきた問題だ。
    本来、医療行為にはそれを行うに値する科学的なエビデンスが伴う。

    しかし現実には「患者が要求する」「お金が儲かる」「患者に訴えられたくない」といった理由で、科学的な根拠に乏しい「無駄な医療」が行われている。
    たとえば、本来は必要のない検査や手術、抗生物質の使いすぎ、高齢者への多剤処方などだ。

    アメリカでは医療費高騰のかなりの部分を「過剰な治療」や「医療連携のミス」などの過剰医療が占めており、その割合は低く見積もっても「医療費全体の20%を超える」との報告もある。
    「医療費支出」と「患者の身体」の両方に負担をかける過剰医療は改めるべき--。

    そうした声が高まったアメリカの医療界では、2012年に「Choosing Wisely(賢明な選択)」というキャンペーンが立ち上げられた。
    具体的には、臨床系の医学会に呼びかけ、「考え直すべき医療行為」をエビデンスと共に具体的に5つずつ挙げてもらったのだ。
     
    たとえば「ウイルスが原因の風邪やインフルエンザに抗生物質は効かず、逆に耐性菌の増加につながる」「75歳以上がコレステロール値を下げても死亡リスクが下がるという明確な証拠はない」といった内容だ。
    最終的に70を超える学会が参加し、500近くにのぼる項目がリストアップされた。
    これらはすべて、科学的根拠と合わせてインターネットで公開されている。

    ■ 患者も適切な治療を選ぶ意識を

    この活動には各国が注目し、現在では、カナダ、イタリア、英国、オーストラリアなど10カ国以上に広まっている。
    日本でも昨年10月に「チュージング・ワイズリー・ジャパン(CWJ)」が発足。
    今年6月1日には日本医学会がシンポジウムで取り上げた。

    CWJ代表で佐賀大学名誉教授の小泉俊三医師は、「医療費削減が目的と誤解しないでほしい。
    大事なのは患者と医師がじっくり考え、望ましい医療を一緒に決めること」と語る。

    それでも、医師と患者が協力して適切な治療を選ぶことが、結果として医療費削減に少しでも寄与するならば、運動を進める意義はさらに大きくなるだろう。
    国民皆保険制度を維持するためには、自己負担の増加や増税など、なんらかの財源の手当が必要になる時が来る。

    ▼続きはソースでご覧下さい

    .http://biz-journal.jp/2017/08/post_19829.html


    (出典 hokenb.net)


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